こんにちは！うさこです。自己紹介はこちら↓
以前、転勤妻になったよ～という記事を書いたのですが、初転勤が決まったばかりのドタバタ期に大変だったこと・やっておいてよかったなーと思うことがいくつかあるので、今回はそのことについて書きたいと思います。
新たに転勤生活カテゴリーも設けましたので、良かったら読んでみてくださいね。
転勤が決まってやるべきことは？
私が思うやるべきことは、以下の３点です。※住処を決めるとかは当然やるのでここでは省略します
①持っていく荷物の選定
②不用品の処分
③雇用保険の基本手当（失業保険）を受給するための準備（特定理由離職者の認定）←超大事！！
順番に見ていきましょう！
①荷物の選定
これ、当たり前のようですごく大事なことなんですが、引越業者を呼ぶにも何を捨てて何を持っていくか決めていないと見積もりが出せません。
特に、見積もりより荷物の量が多い場合は、当日運搬できず別途処分費用が発生する可能性もありますので、予め決めておくことを強くお勧めします。
②不用品の処分
これは本当～～～に大変！！
私が住んでいた自治体は事前に粗大ごみの申込をする必要がありますが、引き取り日が結構後だったり、ものによっては引き取りNGで業者に依頼する必要があったりするので計画的に進めることをお勧めします。※基本的に自治体でのごみ回収が一番費用が安価でした。
特に大物家具は自力で運び出せないので業者への依頼が必須でした。一度ある業者に見積もりを依頼したところ、無印良品のスタッキングシェルフとスチール製シェルフ２つで２０万円と言われたことがあります…
引越日が迫っているとこちらも選択肢がないと思っているのか、かなり高額な費用を吹っかけてくる業者がいるので注意してください！！（その業者は出張見積もり０円だったのでその分高額請求だったのかも。）
ちなみに我が家は拒否して即お帰りいただき、後日たまたま通りがかった廃品回収業者に２万円弱で引き取っていただきました。
次回以降の転勤に備えて荷物はなるべく少なくするのが良いですね。
私も今後は背丈の低い厳選した家具だけにしようと決めました…
③雇用保険の基本手当（失業保険）を受給するための準備（特定理由離職者の認定）
私は夫の転勤に伴い２０２４年に退職しています。
これまで支払った雇用保険料を取り戻したい一心で情報収集に励みました（笑）。
配偶者転勤に伴い退職する場合、「特定理由離職者」の認定を受けることで待期期間の短縮や社会保険料の軽減措置を受けることができます。
特定理由離職者とは、「やむを得ない正当な理由による自己都合退職」した人のことです。
転勤妻（夫）は下図の２．（５）（ｇ）に該当します。※ハローワークHPより抜粋
この認定はハローワークで行われ、離職票に記載された離職事由をもとに面談し、その内容をもとに認定されます。
特定理由離職者と認められるためには、この面談で転勤の事実および転勤により通勤困難であることを証明する必要があります。（転勤後住所から勤務先まで片道２時間以上かかることが目安になります）
私は以下の資料をそろえてハロワで提示したところ無事認定されました！
- 配偶者の転勤の辞令、転勤前後の勤務先住所がわかるもの（私は異動前後の名刺と辞令をセットで提示）
- 自分の勤務先住所がわかるもの（基本的には離職票があればそこに記載があるのでOK。念のため元の職場の名刺があれば完璧）
- 婚姻関係を証明できるもの（私は引っ越し後に取得した住民票（続柄の表示有）を提出しました）
認定を受けると、以下のメリットがあります。
- 受給資格決定日からの待期期間は７日のみになり、通常の自己都合退職よりも早く手当が受けられる
- 国保の軽減がある
どちらも有難い対応なのですが、特に２点目が大事！
雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として失業等給付を受ける人は、前年の給与所得をその３０／１００とみなして保険料の算定を受けられるので、支払う保険料が安くなります！
これは収入がない期間の支出に直結するのでやらないと損です！
基本手当を受けている間は配偶者の扶養に入ることができないため、自身で国保に入る必要があります※が、これは前年の所得をベースに算出されるのでかなり高額です。
※前職の社会保険を任意継続することもできますが、その場合は在職中会社が負担している部分も払う必要があるので、どちらが良いかは人それぞれです。国保は手続きの際に前職の社会保険資格喪失を証明する書類を求められる場合があり、退職前に勤務先で書類発行が必要になることがあるので事前に確認しておきましょう。
もちろん自治体により異なるので一概には言えませんが、かなりの確率で会社員時代よりも高くなるので、この認定を受けておけば保険料をぐっと抑えることができます。
国保の軽減手続は雇用保険の受給資格者証を受け取ってから市町村の国保窓口で手続が必要になります。勝手に安くなることはないので、受給資格者証を受け取ったらすぐにやりましょう。
退職後も年金や住民税の支払いが待っているので、支出はしっかり抑えていきましょう！
おまけ：確定申告の準備もやっておこう
退職した年の12月末までに再就職しなかった場合、年末調整を受けることができないので確定申告をする必要があります。
また、再就職したとしても退職日以降に前職から給与支払いがあった場合に通常より多く源泉徴収される場合があり（源泉所得税の乙欄適用）、これは年内に再就職しても年末調整対象外になります。
会社の締め日の関係でどうしてもこういったことは起こりえます。
この場合、翌年に確定申告をすることになります（副業など２か所以上で給与所得がある場合と同じです）ので、なるべく在職中に確定申告に必要な情報は集めておくと良いと思います。（例えば、健保の医療費情報などがあります）
ここまでお読みいただきありがとうございました。せっかくなので転勤生活を楽しみましょう♪